配当金にかかる税金

個人の配当金に対する税率は、20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%）です。配当金は受け取り時に源泉徴収されるため、確定申告は原則不要です。

特定口座（源泉徴収なし）を選択していた場合でも、あくまで株式等の売買による譲渡損益に対しての適用なので、配当金は源泉徴収の対象になります。

確定申告

一般的に確定申告は不要ですが、「総合課税」または「申告分離課税」を選ぶこともできます。この場合、確定申告をすることによって超過した税額が還付されることがあります。

総合課税

配当以外の他の所得（例えば給与）と合算し、所得税を計算する方法です。配当控除の規定が適用され、課税所得が一定以下の方は実効税率が下がる可能性があります。

申告分離課税

他の所得と合算しないかわりに、株式等の損失との損益通算をすることができる方法です。例えば、ある証券会社で利益が出ていても、別の証券会社で損失が出ていた場合、損失通算することで、配当で源泉徴収された税金の還付を受けたり、譲渡損失の繰越控除が可能になります。

NISAについて

NISAとは少額投資非課税制度のことで、証券口座に開設したNISA口座内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になります。配当金についても当然非課税になるため、上記の約20%の税率がゼロになります。また源泉徴収がなくなり確定申告も不要とできることもあるため、是非活用したい制度です。

ただし配当金にかかる税率をゼロにするためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があるためご注意ください。